政府は１０日の閣議で、巨大ＩＴ企業を規制する新法で、国内の月平均利用者が４０００万人以上の企業を対象とする政令を決定した。施行は１９日で、今後、基準を満たす企業の届け出を受け公正取引委員会が規制対象として指定する。米アップルやグーグルなどが対象になるとみられる。

新法は、巨大ＩＴの寡占状態が続くスマートフォンのアプリ市場などで競争を促すため、６月に成立した。政令などで詳細を定めた上、来年１２月までに全面的に施行される。

新法で規制するのはアプリストア、基本ソフト（ＯＳ）、ブラウザー、検索エンジンの４分野で、他社の参入阻害や自社サービスの優遇などを禁止。違反した場合、対象分野の国内売上高の２０％を課徴金として科し、違反を繰り返せば３０％に引き上げる。

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