システム開発のアイリッジは子会社を通じ、東京都東村山市で市民参加システムとデジタル地域通貨を連携させる取り組みを今月中に始める。同市が実施する意見募集に応募した市民に対し、買い物などで使えるポイントを付与する。インセンティブを通じて市民の行政への積極的な参加を促す。
東村山市と同市の商工会はアイリッジのシステムを使い、商店街などで使える1コイン=1円のデジタル通貨「アイン」を発行している。このアインの決済システムと、スタートアップのLiquitous（リキタス、横浜市）が運営する市民参加型の合意形成プラットフォーム「リクリッド」を連携させる。
例えばパブリックコメント（意見公募）をリクリッドでし、応募者にアインのポイントを配布できるようにする。ポイントは地域通貨として買い物で利用できる。
東村山市や同市商工会では意見募集の際の応募者の世代が偏り、特に若者や子育て世帯から集めにくいという課題があった。今回の連携により、「世代別」「市民・市民以外」などと分けてアインを付与することもできるようになる。
行政の意見募集に応じることなどにポイントを付ける取り組みは世界でも珍しい。ポイントだけを目当てにした応募が増えないよう、付与率や付与方法などの基準を決めていく。ポイントの原資は税金であることから、市民全体が納得感を得てもらうことを重視する。
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