日本船舶輸出組合（東京・港）が11日発表した11月の輸出船契約実績（受注量）は、前年同月比74.4%減の24万総トンだった。前年同月を下回るのは3カ月連続。船価が上昇傾向にあるほか、船を建造する場所にあたる「船台」も不足している。納期が先になることで船価や為替が見通しにくく、様子見する船主もいるようだ。
受注隻数は6隻だった。内訳は鉄鉱石や穀物などを運ぶばら積み船が5隻、タンカーが1隻だった。貨物船の受注はなかった。
環境対応も影響する。国際海事機関（IMO）は国際海運の温暖化ガスの排出を2050年ごろまでに実質ゼロにする目標を掲げており、船主も対応を迫られている。市場関係者は「液化天然ガス（LNG）やメタノールなど、どの燃料を使うべきか船主も考えている最中ではないか」と指摘する。
造船各社の11月末の手持ち工事量（受注残）は約2967万総トンだった。6カ月ぶりに3000万総トンを下回ったが、約3.3年分の工事量に相当する高い水準を維持している。
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