中小企業の法人税率の優遇措置 2年間延長で調整 税制改正

法人税は大企業の場合、所得に23.2％の税率がかかりますが、中小企業には、所得のうち800万円までの分の税率を15％に低く抑える優遇措置が設けられています。

来年度の税制改正で政府・与党は、今年度が期限となっているこの優遇措置について、2026年度末まで2年間延長する方向で調整しています。

ただ、中小企業の税率を一律に引き下げる仕組みは見直し、所得が10億円を超える企業は税率を17％に引き上げることを検討し、この対象となるのは中小企業全体の0.1％程度となります。

一方、中小企業が一定の条件のもとで設備投資を行う場合の法人税の優遇措置は、拡充する方向です。

今は、資本金3000万円以下であれば投資額の10％分、3000万円を超える場合は投資額の7％分を税額から控除＝差し引くことができますが、見直しでは、優遇措置が受けられる設備投資の対象に「建物」を追加したうえで、賃上げ率に応じて控除を上乗せすることを検討しています。