セブン＆アイ 中間持ち株会社株式 1次入札はファンド3社通過

セブン＆アイ・ホールディングスは、業績の不振が続くスーパーのイトーヨーカ堂のほか、雑貨店やレストランなどコンビニ以外の事業を統括する中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」を設立し、2026年2月までに株式の半分以上を売却することにしています。

売却先を選ぶための1次入札の手続きは11月に締め切られましたが、関係者によりますと、2023年に東芝の買収を手がけた日本の投資ファンド「日本産業パートナーズ」とアメリカの投資ファンド「KKR」、それに「ベインキャピタル」の3社が通過したということです。

手続きには大手商社の住友商事なども参加していましたが、1次入札では選ばれなかったということです。

イトーヨーカ堂は、首都圏を中心に駅前に多くの店舗があることから、不動産の価値が高いとみられ、セブン＆アイは年明けにも2次入札の手続きに入り、3社の買収金額や事業戦略などを評価したうえで、2025年春ごろまでに最終的な売却先を決める方針です。