日本製鉄は3日、米鉄鋼大手USスチールの買収計画の完了時期について従来の2024年4~9月から、7~12月に変更すると発表した。日鉄とUSスチールが米司法省から反トラスト法（独占禁止法）の審査に関して追加情報や資料の要請を受けたため。11月に予定の米大統領選の後も視野に入れる。
USスチールが現地時間2日の決算発表に合わせて計画の進捗を発表した。同社は「取引完了に向けて前進を続けており、必要な当局の承認を得て、24年後半に完了する」とした。日鉄は「関係当局の審査に全面的に協力し、強い決意で本買収を完了させる」とコメントした。
日鉄のUSスチール買収計画を巡っては、4月12日のUSスチールの臨時株主総会で株主が日鉄の買収を承認したものの米政府による独禁法や安全保障上の審査が続く。米大統領選挙を11月に控えるなか、バイデン大統領の支持基盤である全米鉄鋼労働組合（USW）が買収計画に反対している。審査が長期化する可能性が指摘されていた。
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