自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合が13日、国会内であり、与党側は所得税がかかり始める「年収103万円の壁」について、20万円引き上げて123万円とする案を示した。国民民主は「話にならない」と反発しさらなる引き上げを求め、継続協議となった。
現行の年収103万円の水準は、基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計。103万円を超えると課税される。
与党案は1995年以降の食料や家賃、光熱費など生活に身近な物価の上昇率（20％）を基準に、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ引き上げる内容。2025年分の所得から適用する。25年は源泉徴収ではなく年末調整で対応するとした。
国民民主は所得税の非課税枠を103万円から178万円に引き上げるよう求め、11日には3党幹事長で「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意していた。
国民民主の古川元久税調会長は、ゴルフに例え「グリーンも全然見えないような距離しか飛んでいない。このままだと日が暮れて終わりになりそうな提案だ」と批判。自民の宮沢洋一税調会長は「グリーンがどこにあるか分からない。グリーンの在りかぐらい教えてほしい」と反論した。
大学生らを扶養する親の税負担を軽くする特定扶養控除についても結論を持ち越した。【杉山雄飛、小田中大、古川宗、野間口陽、遠藤修平】
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