▼上場廃止　証券取引所で株式の売買ができなくなること。取引所が基準に抵触したとして上場廃止を決める場合と、企業が自ら申請して上場を取りやめる場合がある。東京証券取引所は上場廃止基準として様々な条項を定めている。例えば、株主数や時価総額、流通株式比率といった基準を一定期間満たさなかったり、有価証券報告書の提出が大幅に遅れたりすると該当する。

東証で上場廃止となるのは、企業が他社や投資ファンドなどから買収されたり、MBO（経営陣が参加する買収）したりして市場から退出するケースが大半を占める。上場をやめると企業は資金調達の手段が限られるほか、知名度や信用力が下がる恐れがある。半面、会社の支配権が一部株主に集約されるため、経営の意思決定が素早くなるとされる。

東証は上場企業が上場廃止基準に該当する恐れがあると判断すると、投資家に周知するため「監理銘柄」に指定する。上場廃止の恐れがなくなれば指定を解除する一方、上場廃止を決定すれば「整理銘柄」に移す。整理銘柄に指定されると通常約1カ月間の取引可能期間を経た後に上場廃止となる。

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