日銀は今月18日から2日間、金融政策決定会合を開きます。

日銀は経済と物価が見通しどおりに推移すれば追加の利上げを検討する方針を示していて、市場関係者の間では最近の企業業績や物価などのデータから今回か来月の会合で追加の利上げを決めるのではないかという観測が出ています。

日銀内でも経済と物価の動きについてはおおむね見通しどおりに推移しているという見方が多くなっています。

一方、来年の春闘などで中小企業を含めことしと同じ程度の水準の賃上げが広がるかどうかや、トランプ次期大統領の経済政策や通商政策が経済に与える影響を見極めるべきだという意見があります。

さらに、円相場はこのところ1ドル=150円前後の水準が続き、物価を急速に押し上げるリスクは大きくないといった意見も一部に出ています。

仮に今回の会合で追加の利上げに踏み切る場合、ことし3月、7月に続き1年に3回の政策変更となり、日銀としては今の経済や物価の動きが崩れないかどうかも含めて今後の対応を慎重に議論するとみられます。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。