宮城県女川町は東北電力女川原子力発電所（同町、石巻市）の貯蔵施設で保管予定の使用済み核燃料に課税する独自の核燃料税について、2026年度に開始する方針を発表した。税率や具体的な税の用途は24年度中にまとめ、東北電などと協議した後、25年度にも条例を制定する。
東北電は発電所内に空気で冷やし使用済み燃料を一時保管する「乾式貯蔵施設」を設置して、保管能力を拡大する計画がある。28年3月の運用開始を目指しており、10年以上は貯蔵可能としている。
同社は敷地内から搬出するまでの一時的な施設としているが、町には原発敷地内の使用済み燃料の一時貯蔵が長期化しかねないとの懸念もある。課税することで早期の搬出を促す。
核燃料税を巡っては、同じく女川原発が立地する石巻市でも導入が検討されている。女川原発2号機は東日本に立地する原発として東日本大震災後初めて10月29日に再稼働した。12月26日ごろにも営業運転を開始するとしている。
【関連記事】
- ・女川原発2号機、7日に発電・送電再開へ 東北電力
- ・女川原発2号機、12月26日ごろ営業運転開始 東北電力
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
