太陽光パネル リサイクル義務化の素案 環境省などの専門家会議

2012年の「固定価格買取制度」の開始以降、急速に普及が進んだ「太陽光パネル」は2030年代の後半以降に大量廃棄の時期を迎え、最大で年間およそ50万トンが廃棄されると推定されていますが、現在のところリサイクルなどの義務づけがないことが課題となっています。

こうした中、16日開かれた環境省と経済産業省の専門家会議でリサイクルを義務づける制度の素案が示されました。

この中で費用負担について、リサイクルにかかる費用は製造業者や輸入業者に、解体費用は設備の所有者にそれぞれ求めることや、一定水準以上のリサイクルが可能な業者を国が認定する制度を設けるなどとしています。

また、パネルの放置や不法投棄を防ぐため、設備の所有者やリサイクル業者に太陽光発電設備の所在地やリサイクルの実施状況などの情報を登録するように求め、国や自治体で共有する仕組みをつくる必要があるとしています。

この制度案について、委員から大きな異論はなく環境省は今後パブリックコメントで意見を募った上で、早ければ来年の通常国会で関連法案の提出を目指しています。