アメリカの商務省が17日に発表した先月の小売業の売上高は、7246億900万ドル、日本円で111兆円余りでした。

前の月からは0.7%増加し、市場が予想していた0.6%程度の増加を上回りました。

また、10月のデータも0.4%の増加から0.5%の増加に上方修正されました。

アメリカでは先月下旬から年末商戦が本格化していますが、堅調さが反映された形です。

項目別に見ると、「自動車・自動車部品」が2.6%、「ネット通販」が1.8%、それぞれ増加した一方、「雑貨」が3.5%、「外食」が0.4%、それぞれ減少しました。

FRB=連邦準備制度理事会は17日から2日間の日程で金融政策を決める会合を開いています。

市場では3会合連続での利下げを決めるという見方が強まっていますが、堅調な個人消費を背景にインフレが再燃することへの警戒感も出ています。

FRBのパウエル議長が会合終了後の記者会見で個人消費の動向や今後の利下げのペースについてどのように発言するかが注目されています。

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