NTTグループやKDDIなどの通信大手は18日、大規模災害時の復旧に向け連携すると発表した。各社が保有する事業所や給油拠点、携帯電話の電波を海上から飛ばす「船上基地局」の共同利用を盛り込んだ。1月に発生した能登半島地震の経験を生かし、効率的に通信環境を復旧するための体制を整備する。
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同日、NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルがそろって会見した。2020年にNTTとKDDIが結んだ連携協定にソフトバンクと楽天モバイルが加わり、12月から運用を始めた。
能登半島地震では道路が寸断されて渋滞が発生し、被災エリアへの物資輸送に時間を要するなど効率的な支援が困難となった。被災エリア近辺に各社の事業所や給油施設がある場合には共同で使える運用にした。
NTTとKDDIが保有する海底ケーブル敷設用の大型船舶も船上基地局として共同で利用する。2社が能登半島沖の海上から電波を飛ばして通信環境を復旧した経験を踏まえ、ソフトバンクと楽天モバイルも加わって船上基地局を設置できるようにする。
破損した設備などの情報共有も進める。相互の連絡窓口を明確にし、基地局や通信設備を結ぶ光ファイバー回線の被災状況を迅速に把握できるようにする。
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