デジタルトランスフォーメーション（DX）支援の情報戦略テクノロジーは北九州市に開発・営業拠点を開設した。東京都渋谷区に本社を置く同社にとって初の地方拠点となる。当面は2人を配置するが、2025年以降は毎年10人以上をエンジニアとして採用して拠点機能を拡充する。18日に北九州市と立地協定を結んだ。
同日の協定締結式で高井淳社長は「福岡や山口の大学や高等専門学校など理工系人材の獲得が最大の狙いだ。街の活気も感じた」と進出の理由を説明した。7月に完成した先端オフィスビル「BIZIA KOKURA（ビジア小倉）」に拠点を置き、近くにデジタル新学部の開設を予定する北九州市立大学に講師派遣などでも協力する考えだ。
武内和久市長は「若者や女性の市外への人口流出を止めるのに、IT企業の進出は大きなインパクトになる」と話した。北九州市は街の治安回復の取り組みを始めた14年度を起点に、IT企業の誘致を進めてきた。同市によると23年度までの10年間に188社を誘致し、4610人の新規雇用を創出したという。
情報戦略テクノロジーは大手企業向けに情報システムやDXの内製化を支援するとともに、ITエンジニアのマッチングを手掛ける。24年3月に東証グロースに上場した。北九州市とは22年から道路のカーブミラーの健全度診断システムづくりで協力している。
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