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パウエル議長「労働市場 インフレ要因にはなっていない」
FRBのパウエル議長は、会合後の記者会見で「名目賃金の伸びは過去1年間で鈍化し、求人数と仕事を求めている人とのギャップは縮小した。全体として、多くの経済指標が労働市場の状況は2019年よりもひっ迫していないことを示唆している。労働市場は、大きなインフレ圧力の要因にはなっていない」と述べました。
18日のニューヨーク外国為替市場では、FRB=連邦準備制度理事会が追加の利下げに踏み切ったものの、今後の利下げのペースは緩やかになるという見通しが示されたことから日本とアメリカの金利差が縮まりにくいという受け止めが広がり、円を売ってドルを買う動きが進みました。FRBが政策を発表する前、円相場は、1ドル=153円80銭前後で推移していましたが、発表後、一時、1ドル=154円台半ばまで値下がりしました。また、ニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価はFRBの発表前、前日から150ドルほど上昇していましたが、一転して下落する展開となっています。
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