AGCは19日、ヤンマー傘下の物流会社などとの共同輸送を2025年から始めると発表した。荷物の量や納品先を共有し、配車を効率化する。開始に先立って実施した実証実験ではドライバーの拘束時間が3〜4割減る事例もあった。データは物流大手のトランコムや大王製紙など計6社と共有していて、今後の共同輸送の取り組み拡大を模索する。
物流大手のトランコムなどが出資するtraevo（トラエボ、東京・港）が運営するデータベースを使う。企業が輸送経路や運送に使っているトラックの種類などを共有することで、企業の垣根を越えて同じトラックを使って輸送できるようにする。
例えば、従来はAGCとヤンマーロジスティクス（大阪・北）が別々に輸送していた関東と九州間の輸送を集約する。実験では共同輸送によって、輸送時に排出する二酸化炭素（CO2）が3〜4割程度減った事例もあった。今後も業界や企業の垣根を越えて輸送を効率化する。
物流業界の「2024年問題」では、4月にトラック運転手の残業は年960時間に制限され、運転手の確保が難しくなっている。野村総合研究所は運転手不足で30年には全国で約35%の荷物が運べなくなると試算している。
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