東京都中野区の複合施設「中野サンプラザ」の再開発をめぐり、住居の割合を当初計画から増やす新たな案について、酒井直人区長は19日の記者会見で「タワーマンションとは全く別のもの」との認識を示した。そのうえで「（ホール機能の維持など）中野サンプラザのDNAは引き継がれていて、評価している」と述べた。
当初計画はオフィスが4割、住居が4割、商業施設やホテルなどは2割としていたが、事業を担う野村不動産は住居を6割、商業面積は増やし、オフィスを一定程度減らす計画を提示している。住居の方が資金の確保を見込め「事業の成立の蓋然性が高まる」（野村不）としている。
一部からは「タワマンになるのでは」との声が出ているが、酒井区長は「（人口が増えるなど）メリットもある」とした。
再開発は隣接する旧中野区役所と合わせて2024年度中に着工、29年度中の完成予定だった。工事を請け負う予定の清水建設は物価高騰などを理由に事業費が900億円超上振れする見積もりを示した。事業者は計画を見直す必要があるとして、一度出した施行認可の申請を10月に取り下げた。着工は26年度以降に遅れる見通し。
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