11月消費者物価指数 前年同月比2.7％上昇 「米類」上昇幅最大

総務省によりますと、11月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として109.2となり、去年の同じ月より2.7％上昇しました。

上昇率は前の月・10月の2.3％から0.4ポイント拡大しました。これは政府による電気・ガス料金の補助額が減ったことなどが主な要因で、上昇率の拡大はことし8月以来です。

「生鮮食品を除く食料」は4.2％上昇し、上昇率は4か月連続で拡大しました。

主なものでは、「米類」が63.6％上昇し、比較できる1971年以降で上昇幅は最も大きくなりました。

コメに関連した品目も、「おにぎり」が7.2％、外食の「すし」が4.3％上昇したほか、「チョコレート」は29.2％、「コーヒー豆」は24.9％それぞれ上昇しました。

総務省は「モノ、サービスともに原材料価格だけでなく人件費の上昇を理由に値上げする動きがみられている」としています。

佐藤官房副長官は、記者会見で「今般の経済対策や補正予算で、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現に向けて賃上げ環境の整備などに取り組むほか、物価高の影響を特に受ける低所得者向けの給付金や『重点支援地方交付金』、それに1月から3月の冬季の電気・ガス代の支援など総合的な対応を図ることにしている。こうした施策が国民の手元に速やかに届けられるよう補正予算を迅速かつ適切に執行していく」と述べました。