日本を代表する研究機関の「理化学研究所」（埼玉県和光市）では昨年春に184人が雇い止めされるなど、研究者と当局の間で労働紛争が繰り広げられてきた。今回の判決は、理研の雇い止めに関する訴訟の第1弾に当たる。
雇い止めが相次いだのは、2013年4月に施行された改正労働契約法の影響だ。有期労働契約が研究者で通算10年、一般の労働者では通算5年を超えると、申し出があれば雇用主は無期雇用に切り替えなければならない。
この法改正に対して先手を打ったのは理研だ。16年に、雇用契約の起点を13年にさかのぼって、研究系職員は10年、事務系職員では5年を超える契約を結ばないと就業規則を変更した。事実上の「無期転換封じ」という強硬手段に乗り出したが、労働組合の働きかけによってこの雇用上限は23年4月1日から撤廃された。
一方で上限撤廃前の同年3月末に雇い止めにあう可能性のあった研究系380人のうち、184人は最終的に失職した。理研は新たに、事務系職員は5年以内、研究系職員は7年程度の雇用上限を設ける「アサインド・プロジェクト」を導入している。
理研を巡っては、今回判決が出た男性研究者（64）の他、動物実験技師2人も雇い止めの無効を訴えている。原告の弁護団は「理研は一連の行為は無期転換阻止であることを自認し、隠そうとすらしていない。こうした対応を許せば、労働契約法の趣旨が無意味になってしまう」と訴える。【垂水友里香】
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