東京電力ホールディングス（HD）は21日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の安全性向上や再稼働に向けた取り組みを紹介する、新たな形式での催しを同県長岡市で開いた。同社が説明するだけでなく、専門家によるトークセッションやサイエンスショーなどを交えて家族連れでも参加しやすいようにした。
「東京電力フォーラム」には医師の中川恵一氏と政策アナリストの石川和男氏も出席。放射線リスクの評価方法や電気料金を抑えるためのエネルギー政策の必要性などについて話をした。会場などで募った質問にも同社役員と答えた。61件集まった質問では再稼働関連が36%を占め、ほかに放射線関連や安全対策、同社の企業風土・体質に関することなどがあった。
今回のフォーラムでは、新潟市と同県上越市にサテライト会場を設けた。子どもを含め、3会場合わせて約450人の県民らが参加した。
東電HDはこれまで、同原発の所長による説明会や商業施設などで住民から直接疑問や意見を聞く「コミュニケーションブース」などを開催してきた。東電HD新潟本社の橘田昌哉代表は「県民に信頼される発電所を目指している」とした上で、「参加者の意見を踏まえ、引き続きよりよい開催方法を検討していく」と話した。
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