金融機関向けに企業調査ができるデータベースを提供するシンプルフォーム（東京・渋谷）は23日、調査対象の法人が金融犯罪に加担している可能性があるなど疑わしい法人と関係があるかどうかを判定するサービスを始めたと発表した。一見すると無関係な事業者が結託して詐欺や不正をはたらくケースがあり、企業同士のネットワークを解明して、金融機関の審査業務を効率化する。
シンプルフォームはこのほど全国500万の法人の公表情報を常時監視し定性情報を集めるサービス「シンプルチェック」に、疑わしい企業同士の関係性を判断し表示する機能を追加した。金融犯罪が巧妙化する中、銀行における法人口座の開設、取引開始の可否の判断などに役立てられる。
調査対象とする法人の実体確認に加えて、同一人物が代表・役員を務める法人の有無なども調べることができる。田代翔太代表は「審査では関連事業者も含めたリスク・実体性の評価をしたいというニーズがあり、目に見えない法人間のつながりを明らかにしたい」としている。
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