松江市は23日、中国電力島根原子力発電所2号機のテロ対策施設の設置計画について、立地自治体として事前了解する意向を同社に伝えた。上定昭仁市長は同社の中川賢剛社長に、安全・信頼の確保に万全を期すことや丁寧な情報提供などを要請した。中川社長は「適切に対応していく」と応じた。
テロ対策施設は立地自治体である島根県、松江市の事前了解に加え、周辺自治体の意見を聞く必要がある。出雲市も同日に計画を了解する意見書を提出し、あとは同県雲南市だけとなる。各自治体の意見などを踏まえ、最終的に島根県が事前了解の可否を判断する見込みだ。
東京電力福島第1原発事故を受けて策定した新規制基準では、テロ攻撃を受けた際に放射性物質の放出抑制などを行う「特定重大事故等対処施設」の設置を義務付けている。原子力規制委員会は10月に中国電の設置計画を許可した。
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