金融庁に出向中の裁判官が業務で知った企業の未公開情報をもとに株取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は23日、裁判官出身で同庁職員の佐藤壮一郎容疑者（32）を金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで東京地検特捜部に告発し、発表した。

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　さらに監視委は、東京証券取引所の職員だった細道慶斗容疑者（26）について、業務中に知った未公開情報を第三者に伝えた疑いがあるとして同容疑（情報伝達）で告発した。細道容疑者から未公開情報を聞き、株取引をした疑いがある父親の正人容疑者（58）も告発した。

　特捜部は告発を受けて、この3人についての刑事処分を検討する。

　監視委などによると、裁判官の佐藤容疑者は今年4月に金融庁に出向し、企業開示課に所属してTOB（株式公開買い付け）に関する書面審査などを担当。職務で知り得たTOB情報が公表される前に対象企業の株を買い付けた疑いがある。

　細道容疑者は、東証で上場企業が情報を開示する際にサポートする「上場部開示業務室」に所属していた。業務を通じて知った企業のTOB情報を複数回にわたって正人容疑者に伝え、株取引が行われた疑いがあるという。

　金融商品取引法は、上場企業の重要事実を知った会社関係者が公表前に株取引をすることを禁止。上場企業への調査権がある監督官庁の公務員なども業務で知った重要事実をもとに株取引をすることを禁止している。いずれも違反すれば、課徴金などの行政罰や5年以下の懲役・500万円以下の罰金が科せられる。

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