森永乳業は24日、全社員を対象とする副業制度を始めたと発表した。社外での雇用契約を伴う副業も可能で、管理職は月100時間、組合員は月60時間までの副業を認める。社員のスキル獲得や人脈の拡大によるイノベーションの創出と、柔軟な働き方による職場の活性化を見込む。
試用期間を除き、非正規社員や嘱託社員を含む約4200人が対象。新入社員など一部の社員は休日のみ適用される。副業終了時刻から翌日の勤務開始時刻までの間隔は8〜10時間空け、事業所ごとに定められた「勤務間インターバル」の時間を確保して兼業による心身の負担が重くならないようにする。
副業を解禁する企業は増えているが、個人事業主型や業務委託型といった雇用契約を伴わないものが多い。雇用先が2社になることで、通算の労働時間の管理などが必要となり、労務の負担が増えるためだ。
森永乳業は雇用型の副業も含めたことについて「自由度の高い制度にすることで社員のキャリア自立を促進したい」とする。
副業制度は金融機関や保険会社での導入が進んでいる。19年にみずほフィナンシャルグループが副業制度を導入し、三井住友銀行は24年10月から全行員に社外での副業を認めた。
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