記者会見した秋保社長は「台湾や韓国の方向けの販売が伸びている」と説明した(東京都中央区)

ビックカメラは12日、2024年8月期の連結純利益が前期の3倍の88億円になりそうだと発表した。従来予想(2.6倍の75億円)から13億円上方修正した。国内販売は巣ごもり需要の反動減が続くものの、訪日外国人(インバウンド)需要が回復し、都心部を中心に理美容家電やカメラ類の販売が伸びる。年間配当は21円と従来計画から3円増やす。

売上高は11%増の9040億円と、従来予想を65億円引き上げた。インバウンド向け販売額(ビックカメラ単体)は517億円と想定から89億円増える見通しだ。

同日発表した23年9月〜24年2月期の連結決算は、純利益が前年同期比32%増の55億円、売上高は10%増の4475億円だった。テレビや洗濯機などの販売が苦戦した一方で、カメラや中古スマートフォンの販売が伸びた。

スマートフォンの販売が55%増の980億円に伸びた。携帯電話販売会社のTDモバイル(東京・港)を23年10月に連結子会社化したことが寄与した。23年12月末に過度な安売りを是正する法改正があり、駆け込み需要も生じた。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。