東北電力の女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機が26日にも営業運転を始めるのを前に、周辺自治体では防災体制や核燃料税を巡る議論が本格化している。営業運転は13年ぶりで、周辺地域の負担や恩恵のあり方も今後の注目点となる。
東松島市や登米市など女川原発から5〜30キロ圏内の緊急防護措置準備区域（UPZ）にある5市町は23日、「女川原子力発電所UPZ関係自治体協議会」を立ち上げた。宮城県に対し核燃料税の交付金の増額などを求めるほか、全国の原発周辺自治体との連携も視野に入れる。
県が東北電から徴収する核燃料税のうち、原発が立地する女川町と石巻市にはそれぞれ10%（2024年度は3700万円）、5市町には24年度に初めて計650万円が交付された。女川原発が営業運転に移行すれば課税額は増える見通し。
5市町は重大事故を想定した避難計画の策定や防災訓練といった経費負担があると主張する。協議会の会長を務める東松島市の渥美巌市長は交付金を避難道路の整備や地域振興に充てたいとしている。
女川町と石巻市でも同原発の貯蔵施設で保管する使用済み核燃料に対し独自に課税する準備を進めている。女川町の場合、税率や税の用途などを24年度中にまとめ、東北電などとの協議や条例の制定を経て26年度に課税を始める方針。
貯蔵施設で使用済み核燃料の一時貯蔵が長期化する懸念があることから、課税により早期の搬出を促す。
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