松本剛明総務相は10日、LINEヤフーの情報漏洩問題を巡り「委託先管理が適切に機能するのが重要」と述べた。同社は8日に再発防止策の一環で大株主である韓国ネット大手ネイバーへの開発委託をやめると表明していた。松本総務相は、7月に予定する「報告をしっかり確認していきたい」と強調した。
総務省はLINEヤフーの情報漏洩を受けて2024年3月に行政指導した。LINEヤフーは4月に再発防止策を盛り込んだ報告書を提出したが、総務省は「不十分」として2度目となる行政指導をしていた。同省は少なくとも1年間は四半期に1度の報告を求めており、LINEヤフーは7月1日までに再度、再発防止策を報告することになっている。
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