佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は10日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れる考えを示した。町議会が同日開いた全員協議会で表明した。同町には九州電力の玄海原発がある。調査に進めば原発立地自治体としては初めてで、北海道の寿都町と神恵内村に続き全国3例目となる。
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全員協議会は非公開で開催。脇山町長は同協議会終了後に記者会見を開き、受け入れを決めた理由などについて説明する見通しだ。
文献調査を巡っては、同町議会が地元の3団体から提出された調査受け入れを求める請願を4月4日付で受理し、26日に本会議で採択した。これを踏まえて経済産業省が5月1日に調査実施を同町に申し入れ、脇山町長が7日に斎藤健経産相と面会した。町長は面会後「議会の議決と自分の考えとの板挟みで悩んでいる」と語っていた。
文献調査は最終処分場の立地選定に必要な手続きの第1段階にあたり、市町村が応募するか国の申し入れを市町村が受け入れることで始まる。第2段階の「概要調査」に進むには都道府県知事の同意も必要になるが、佐賀県の山口祥義知事は「（最終処分場という）新たな負担について受け入れるつもりはない」との考えを示している。
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