日本版ライドシェア 国交省 “５地域でのべ2200台余りが稼働”

タクシー会社が運営主体となり一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶいわゆる「日本版ライドシェア」は、東京23区や武蔵野市、三鷹市、それに京都府の一部地域で４月8日からサービスが始まりました。

国土交通省によりますとこのほかにも神奈川県と愛知県のいずれも一部の地域と長野県の軽井沢町で４月からサービスが開始されています。

国土交通省が５月5日時点でとりまとめたところ、5つの地域であわせて128の事業者がサービスの許可を受けているということです。

実際に稼働した台数は、東京都でのべ1760台、神奈川県でのべ169台、愛知県でのべ10台、京都府でのべ327台、長野県軽井沢町でのべ17台のあわせてのべ2283台でした。

いずれの地域でも、タクシーが不足する曜日や時間帯に限定して配車アプリを通じたライドシェアのサービスが行われています。

国土交通省によりますと利用者からの依頼に対してどれくらい配車ができたかを示す「マッチング率」はおおむね改善しているとしています。

斉藤国土交通大臣は、10日の閣議のあとの会見で「引き続き、データを検証しながら、地域の移動の足の不足を解消するため、制度の改善を行っていきたい」と述べました。

「日本版ライドシェア」をめぐっては札幌市などが入る、「札幌交通圏」や仙台市などあわせて8つの地域でも今後、サービスが開始される見通しです。