無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報流出問題で、大株主の韓国IT大手ネイバーは10日、「（株式の）持ち分の売却を含め、ソフトバンクと誠実に協議していく」と表明した。LINEヤフー株の64％を保有する中間持ち株会社の株式は現在、ソフトバンクとネイバーが半分ずつ保有している。ソフトバンクは、ネイバーから持ち分を買い取れば、経営の主導権を握ることになる。
個人情報流出は、ネイバー側への不正アクセスが発端だった。日本の総務省は、ネイバーによる資本的な支配の強さが結果的に情報流出につながったとみて、資本関係を含めた経営体制の見直しなどをするよう2度にわたり行政指導していた。
一方、韓国の姜度賢（カン・ドヒョン）科学技術情報通信省第2次官は「日本の行政指導に『持ち分を売却しなさい』との表現はないと確認した」と述べた上で「持ち分を売却するよう（日本側から）圧迫を受けていると（ネイバーに）認識されている点について遺憾を表明する」と述べた。また「韓国企業に対する差別的措置と韓国企業の意思に反する不当な措置に対しては断固として強力に対応する」と強調した。【ソウル福岡静哉】
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