アインホールディングス（HD）は10日、傘下の事業会社アインファーマシーズ元社長らが敷地内薬局の整備事業に関し、公競売入札妨害の罪で一審で有罪判決を受けた事件を受け、再発防止策を公表した。大谷喜一社長などアインHD・事業会社の4役員が5〜7月の役員報酬の1〜3割を自主返納する。
9日に公表された外部弁護士による調査報告書は、敷地内薬局出店に向けた営業活動に関するリスクへの認識が薄く、対応がほぼできていなかったなどと指摘。アインHDは法務・コンプライアンス関連に強い取締役の新任を検討するほか、内部監査体制の増強などを今後進める。
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