16日に公表される2024年1～3月期の国内総生産（GDP）1次速報について、おもな民間エコノミストの予測が出そろった。物価変動の影響をのぞいた実質成長率の平均値は、前年10～12月期と比べて年率換算で1.17%減で、2四半期ぶりのマイナス成長を見込んでいる。個人消費と設備投資が停滞し、輸出も落ちこむという。

　日本経済研究センターが集計し、14日に発表した。集計に応じた38人のうち1人がプラス成長、1人がゼロ成長を見込み、ほかの全員がマイナス成長を予測している。

　項目別にみると、個人消費は0.15%減、設備投資は0.62%減、輸出は3.18%減。物価高で消費者の節約志向が強まっているのに加え、トヨタ自動車系の一部のメーカーで認証不正が発覚して出荷が止まったことも考慮したとみられる。

　ただ、国内の景気が後退期に入ったかについては全員が否定し、まだ拡大期が続いているとした。次の4～6月期の実質成長率の平均値は2.10%増で、プラス成長に戻ると見込んでいる。（内藤尚志）

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