LPガスの容器に用いるバルブをめぐり、販売価格を不当に引き上げるカルテルを結んでいたことが独占禁止法違反（不当な取引制限）に当たるとして、公正取引委員会はメーカー5社に対し、総額約7億円の課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固めた。関係者への取材でわかった。
対象は、ハマイ（東京都品川区）、宮入バルブ製作所（同中央区）、宮入商事（大阪府池田市）、東京宮入商事（同）、富士工器（名古屋市中区）。
関係者によると、公取委は、5社の営業担当者が2021～22年、2回にわたりバルブの値上げ幅などを事前調整したと認定する方針。協調して値上げし、LPガス販売会社などに売っていたという。原材料の黄銅の価格高騰が背景にあったと公取委はみている。
バルブはボンベから出るガスの量を制御する装置で、22年の国内市場規模は約74億円だった。公取委は各社に処分案を通知済みで、意見を聴き結論を出す。（増山祐史）
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