東映は15日、東京・銀座の本社ビル「東映会館」を2025年夏以降に取り壊し、ホテルや商業施設などとして再開発すると発表した。本社は25年夏をメドに近隣の複合ビル「京橋エドグラン」内の賃貸オフィスに移す。29年を見込む再開発施設の完成後はテナントとして貸し出す。
同会館で営業している直営映画館「丸の内TOEI」は25年夏以降に営業を終了し、同社の映画興行事業はグループ会社のティ・ジョイが運営するシネマコンプレックスだけになる。
東映は全国各地で所有する直営映画館を商業ビルやシネマコンプレックスなどとして再開発し、不動産事業を広げてきた。東映会館は土地も建物も東映の所有で、敷地面積は約1100平方メートル。1960年の開館で老朽化していた。
同日の決算会見で和田耕一専務は「（本社のある）銀座の一等地の活用を長年検討していたが、老朽化もあってこれ以上判断を延ばせなかった」と話した。総工費については「23年時点の試算では100億円程度と見積もっていたが、資材費高騰などで膨らむ可能性がある」とした。
東映が同日発表した24年3月期の連結決算は、純利益が前の期比7%減の139億円だった。前の期に「ONE PIECE FILM RED」など複数の大ヒット作が重なった反動で、映像関連事業の利益が前の期比25%減の263億円に落ち込んだ。映画興行やホテル・不動産賃貸は好調だったが、補えなかった。
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