東京の高層ビル群。手前は皇居=東京都千代田区で、本社ヘリから幾島健太郎撮影

 内閣府が16日発表した2024年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比0・5%減で、この状態が1年続いた場合の年率換算は2・0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。

 認証不正問題に伴う自動車の出荷停止や1月に発生した能登半島地震などが押し下げ要因となった。

 GDPの過半を占める個人消費は、前期比0・7%減で、4四半期連続のマイナスとなった。個人消費が4四半期連続で減少するのは、リーマン・ショックの影響があった08年4月~09年3月期以来となる。【古川宗】

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