ジョージア大統領 法案署名拒否「本質はロシアの法律」

ジョージアでは、予算の20％以上を外国から提供されている団体に対し、いわゆる「外国の代理人」としての登録を義務づける法案をめぐって、ロシアの法律と同様に、政権の意向に沿わないNGOやメディアの活動を制限するものだと反発する市民らの大規模なデモが続く中、14日に議会で賛成多数で可決されました。

法律として成立させるためには大統領の署名が必要ですが、ズラビシビリ大統領は18日、テレビ演説で「この法案は、その本質においてロシアの法律であり、わが国の憲法にも反する」などと述べ、署名を拒否したことを明らかにしました。

ただ、法案は再び可決されれば、大統領の署名なしで成立するため議会の対応が注目されます。

これについて、ジョージアが加盟を申請しているEU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領は18日、SNSに「この法律は、EUの価値観に沿ったものではない。ジョージアの政治家らに対し、国民が支持するヨーロッパ路線にとどまるよう求める」と投稿し、さらなる議論を呼びかけました。