【パリ=時事】フランス大統領府報道官は21日、マクロン大統領が暴動の発生で非常事態下に置かれた南太平洋の仏領ニューカレドニアを訪問すると発表した。政権の選挙制度改革に反対する地元指導者らとの対話を模索するとみられる。
今回の暴動は、フランスからの独立を目指す先住民の抗議行動などが発端となった。マクロン政権は仏本国から現地に移住した市民の地方参政権拡大に向け、憲法を改正する方針。反独立派の有権者が増えることになるため、先住民らは強く反発している。
ニューカレドニアでは2018〜21年に独立の是非を問う住民投票が3回実施され、いずれも反対多数だった。ただ、21年の3回目はコロナ禍を理由に延期を求める声が上がる中で行われ、独立派に不満が残った。
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