【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（5月24日の動き）

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ロシアのプーチン大統領は、23日、アメリカが制裁として凍結したロシアの資産を没収した場合、その補償としてロシアにあるアメリカの資産を活用することを可能にする大統領令に署名しました。

対象となるのは、アメリカの個人などが所有する不動産や有価証券といったもので裁判所の命令に基づいて政府の委員会が活用する具体的な資産を決めるとしています。

凍結したロシアの資産をめぐっては、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国が、21日、ロシア中央銀行の資産の利子から得られる収益をウクライナへの軍事支援などに活用することで合意しました。

また、アメリカでは資産そのものを没収し、ウクライナ支援に活用することを可能にする法律が成立していて、24日からイタリアで開かれるG7の財務相・中央銀行総裁会議で各国の連携などについて議論される見通しです。

今回の大統領令はこうした動きをけん制するねらいとみられます。

ウクライナではロシア軍による激しい攻撃が続き、23日には東部ハルキウ州の州都ハルキウに、ミサイル攻撃があり、クリメンコ内相によりますと、7人が死亡し、17人がけがをしました。

ゼレンスキー大統領はSNSで、ロシア軍はウクライナの不十分な防空能力などにつけこんでいるとしたうえで、改めて欧米側に支援を求めました。

ウクライナの復興に携わる企業を対象に日本政府が首都キーウへの渡航制限を一部緩和したことを受けて、日本の企業4社が現地を訪問し、ウクライナ側の関係機関と今後の協力の進め方などについて意見を交わしました。

キーウを訪れたのは、ウクライナに供与された地雷探知機を開発した企業やインフラ関連の企業などあわせて4社の代表です。

一行は22日から2日間の日程で訪れ、ウクライナの非常事態庁や経済省それに国営企業などそれぞれの分野に関係する機関と今後の協力の進め方などについて意見を交わしました。

このうち地雷対策をめぐっては技術面での長期的な協力や機器を効果的に使うための訓練の進め方などを話し合ったということです。

今回キーウを訪問した、地雷除去機のメーカーの雨宮誠社長は「外務省の意向もあるが日本企業がこちらに来て、一緒に復興に進んでいかないといけないと考えている」と話していました。

また地雷探知機を開発した企業の佐藤源之社長は「ウクライナ側には、私たちが来ることで本気でやってくれると分かってもらえたと思う」と訪問した意義を強調しました。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナについて日本政府は、全土を対象に「退避勧告」を出していますが、ことし2月、復旧や復興に携わる企業や団体の関係者が首都キーウに渡航する場合にかぎり、安全対策を講じることを条件に渡航制限を一部緩和しています。