【ソウル=時事】韓国大統領府は28日、声明を出し、北朝鮮による27日の偵察衛星打ち上げについて、「国際社会の平和と安全保障を脅かす挑発行為だ」と批判した。韓国軍は、事前に日米韓3カ国のイージス艦が周辺海域に分担して展開し、連携して警戒や情報収集に当たっていたと明らかにした。
大統領府によると、偵察衛星を搭載したロケットの打ち上げ失敗直後、国家安保室が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に関連情報を報告。張虎鎮（チャン・ホジン）国家安保室長が「安保状況点検会議」を主宰し、対応を協議した。
会議出席者は、「国連安保理決議違反だ」と打ち上げ強行を糾弾した。北朝鮮のさらなる挑発に備えて軍の警戒態勢を維持することを確認した。
日米韓の防衛当局は、ミサイル情報の共有システムを活用して対応に当たった。韓国軍は「北朝鮮のいかなる挑発にも圧倒的に対応できる態勢を維持する」と強調した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
