対話型AIのチャットGPTを手がけるオープンAIは、中国やロシアなどのグループが世論操作を目的にAIが悪用されていたと発表した。

アメリカのオープンAIは30日、自社製品が利用された脅威について初めて報告書を発表した。

ロシアや中国、イラン、イスラエルを拠点とする5つの組織の活動に利用されたことを検知し、関連人物のアクセスを遮断したとのこと。

これらの組織は、生成AIを使いSNSなどにロシア政府や中国政府寄りの投稿を行うなどしていた。

中には、日本を標的にしたものもあり、中国に拠点がある組織は、福島第1原発の処理水放出を非難する内容の文章を日本語など複数の言語で作成し、拡散を試みていたという。

オープンAIは、「AIの力で、不正行為を発見し脅威の軽減に尽力している」とコメントしている。

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