ロシア ハルキウで攻勢強める構え 米の供与兵器の攻撃 影響は

ウクライナ東部ハルキウ州の地元知事は州都ハルキウの住宅街で集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃をうけ、これまでに5人が死亡し、25人がけがをしたと31日、発表しました。

また、ウクライナ空軍は31日ロシア軍が各地をミサイルや無人機で攻撃したと発表し、地元当局によりますと首都キーウでは破壊されたミサイルの破片で住宅街で火災が発生するなど被害がでています。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は30日、ロシア軍がほかの前線からハルキウ州北部の国境地域に部隊を移動させて兵力の増強を続ける動きがあると明らかにし、ロシア軍はハルキウ州で攻勢を強める構えをみせています。

こうした中、アメリカの主要メディアは、バイデン大統領がウクライナに対し、アメリカが供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部、許可したと報じました。

認められるのは、ハルキウ州の攻撃に関わるロシア軍への使用で、ウクライナ軍が対抗できるよう方針を転換したものとみられます。

ヨーロッパ諸国からも最近、ウクライナに供与した兵器の使用をめぐる条件などを撤廃し、ロシア領内を奥深くまで攻撃できるようにすべきだという声が相次いでいます。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は30日「方針が転換されたら、ウクライナ側の領土防衛や将来の反撃作戦で重要な役割を果たすだろう」と分析し、今後の戦況への影響が注目されます。