日本サッカー協会（JFA）がミャンマーサッカー連盟（MFF）と締結したパートナーシップ協定を巡り、在日ミャンマー人らが31日、JFAに抗議の申し入れをした。日本はクーデター後の体制を問題視せず、協力していると、MFFと密接なミャンマー国軍に政治利用される恐れがあるからだ。国軍による市民の弾圧が続く中、協定には無神経さが漂うが、単なるサッカー界の話で片付けられるだろうか。（曽田晋太郎、岸本拓也）
◆「悲劇に目を背ける協定、失望を禁じ得ない」
31日夕方、在日ミャンマー人らが東京都文京区のJFAを訪れ、宮本恒靖会長宛ての申し入れ書を提出した。
日本サッカー協会に抗議の申し入れ書を提出したミンスイ氏（右）とハンセイン氏＝31日、東京都文京区で
問題視しているのは、宮本会長と、ミャンマー国軍に近い政商でもあるゾーゾーMFF会長との間で22日に交わされた協定。期間は3年間で、若手選手の育成や女子サッカー強化を支援するという内容だ。 申し入れ書は、2021年2月のクーデター後、国軍による弾圧で5100人以上が殺害され、2万6000人以上が拘束されたほか、国軍と民主派などとの戦闘も続き、国内避難民は300万人に及ぶと指摘。21年5月に前回ワールドカップ（W杯）予選で来日した同国代表ピエリヤンアウン選手が亡命した件にも触れた。 こうした状況での協定について「ミャンマーで起きている悲劇に目を背け、何事もなかったかのように事業を進める協定には失望を禁じ得ない」と批判し、協定の破棄や停止を求めた。◆6日ヤンゴンでのＷ杯予選開催にも疑問
6月6日に最大都市ヤンゴンで日本とミャンマーが対戦する26年W杯の予選にも疑義を唱えた。地方を中心に戦闘が続き、戒厳令下の地域もある中で「『軍の統治はうまくいっている』と国際的にアピールするプロパガンダに利用される」と懸念を表明。試合に際しJFAと日本代表が弾圧を看過しないというメッセージを発するよう要望した。
協定を結んだJFAの宮本会長（右）とMFFのゾーゾー会長＝JFAのウェブサイトから
この日、抗議に賛同する日本人を含め7人が訪れたが、事前のJFAの要請で、担当者との面会はミャンマー人2人に制限された。 その一人、「在日ビルマ市民労働組合」のミンスイ会長（63）によると、面会時間は10分ほど。協定や代表戦への考えを伝えたが、担当者は申し入れ書を受け取ったものの、具体的な返答はなかったという。 「こちら特報部」も31日、JFAに申し入れへの受け止めを尋ねたが、午後9時までに回答はなかった。 ミンスイ氏は「協定締結は日本とミャンマー国軍とのつながりを認めることにもなりかねず、国際社会からは批判の目も向けられるだろう。国軍に利用されることがなぜ分からないのか」と重ねて疑問を示した。◆なぜ今協定を結ばないといけないのか
面会したもう一人はミャンマーの元プロサッカー選手のハンセイン氏（58）だ。ヤンゴン大在学時、プロ選手になったが、1988年に起きた民主化運動に参加した後、日本に逃れ、難民認定された。今は在日ミャンマー人のサッカーチームで監督を務める。
サッカー選手になるのが夢だった少年。クーデター後、国軍と戦うため、民主派の兵士の一人となった＝2023年3月、タイとミャンマーの国境地域で＝タイとミャンマーの国境地域で（藤川大樹撮影）
ハンセイン氏は「平和や民主化が実現してから協定を締結するなら納得するが、なぜ今結ばないといけないのか」と首をかしげる。代表戦については「日本だけで開催地を決めるわけではない事情は分かるが、軍に利用されかねないので『ヤンゴンで試合ができてありがとう』とは決して言わないでほしい」と求める。 面会を建物の外で見守ったソーテイナイン氏（54）は「JFAは軍政のプロパガンダに協力してはいけない。協定は破棄してほしい」と主張。「（JFAの）支援に反対するミャンマー国民の意見を大事にしてほしい」と訴えた。◆外務省に助言求めたら「問題ない」と
ミャンマー人らに違和感を覚えさせるケースは他にもある。 福岡市動物園はミャンマーからアジアゾウ4頭の受け入れ準備を進めている。クーデター前の2019年12月、姉妹都市のヤンゴン市と結んだ覚書に基づく事業で、福岡市からもライオンなどを提供するという。 市によると、当初、22年春の受け入れ予定だったが、コロナ禍や輸出手続きの遅れのため、現在も時期は未定だ。市の担当者は「夏ごろまでには…」と話す。
国軍との戦いで左脚を失った民主派側の兵士。戦闘や地雷のため、こうした被害が続出している＝5月26日、タイとミャンマーの国境地域で（藤川大樹撮影）
ミャンマーでゾウは、かつて王権の象徴とされた特別な動物だ。受け入れはクーデター後の軍政の容認と受け止められないか。市幹部は21年12月の市議会で「クーデターや軍事政権を認めることにはならず、国軍の体制強化につながるものではないと外務省から助言を受けている」と答弁した。改めて市に聞くと、担当者は「動物の交流事業に金銭のやりとりは伴わず、国軍の強化につながるものでもない」と答えた。 しかし、上智大の根本敬名誉教授（ミャンマー近現代史）は「ゾウが贈られたら、ミャンマーで国軍の統制下にあるメディアが『日本人が喜んでいる』と報道するだろう。日本側が関係ないと言っても、軍政の喧伝（けんでん）に使われるのは明らか。受け入れ延期が賢明ではないか」と指摘する。◆外国人への日本の冷たさ、入管難民法改定案にも
国政レベルで物議を醸した事業もある。防衛省はクーデター後も国軍の軍人を来日させ、教育訓練を施していた。批判を受けて23年度から新規の受け入れは停止したが、受け入れ済みの軍人の教育は続けた。 政府開発援助（ODA）もクーデター前からの案件は継続。このうちバゴー橋の建設事業では、クーデター後に日系企業から国軍系企業に約200万ドル（約3億1000万円）が支払われ、さらに未払い分もあることが判明している。 市民を弾圧する国軍に対してあいまいさの残る日本の姿勢。ミャンマー出身の自営業アウンミャッウィン氏（49）は、国会で審議中の入管難民法の改定案を引き合いに「弱い立場の外国人に対する冷たさを感じる」と話す。
国軍との戦いで足を失い、義足をつけた民主派側の兵士たち。今なお厳しい現実は続いている＝2023年11月、ミャンマー東部で（関係者提供）、プライバシー保護のため一部画像処理しています
改定案は、税金や社会保険料を故意に支払わない場合に永住許可を取り消せる規定を盛り込んだ。同氏は1998年に来日し、難民認定を受け、永住資格を持つ。身銭を切って同胞の生活支援を続ける同氏は「長年、日本人と同じように税金を払ってきても、なぜ滞納したら外国人だけ重い罰を受けるのか」と憤る。◆自由に発言できる日本に魅力を感じて来た
クーデター後、日本に渡るミャンマー人は急増し、昨年末時点で在留者は9万人近くに上る。前出の根本氏は「言葉が全く異なり、賃金も今や高くない日本に、ミャンマー人が来るのは、民主主義で人権が守られ、自由に発言できることに魅力を感じているからだ」と強調する。 JFAの協定を含め、軍政を利するような対応は「『なぜ日本が』という思いをミャンマー人に抱かせる」。そして「国際社会が日本を見る目が変わる恐れもある」と警鐘を鳴らす。 クーデターから3年余り。日本人のミャンマーに対する関心の低下が、さまざまな出来事に表れている可能性がある。 根本氏は説く。「なぜ彼らが日本に来ているのかを考えてほしい。自国の軍に殺されるとんでもない事態が起きていて、彼らは祖国の人たちを支援するために、日本で勉強し、コンビニや建設現場で働いている。そうした事情を理解することで、日本人が普段、空気のように思っている民主主義や人権を考える機会にもなる」◆デスクメモ
避難民が家に戻れない一因は国軍などが敷設した地雷だ。足を失う被害が絶えない。ボールを蹴れない体になった若者が続出しているのに「若手選手育成」をうたうのは、残酷で無神経ではないか。声を上げられない人々もいる。現実を知る努力と想像力が私たちに求められている。（北） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
