ロシアのプーチン大統領は5日、サンクトペテルブルクで欧米諸国を含む世界の主要通信社と会見した。プーチン氏はウクライナ支援を続ける米国を批判しつつも、2024年11月の大統領選について「米国民が誰を選んでも我々は協力する」などと主張した。
国営テレビが会見内容を放送した。ロシア大統領府によると、プーチン氏は米大統領選について「私たちにとって最終的な結果はあまり重要ではない」と述べた。トランプ前大統領が返り咲いた場合の対ロシア政策については「政権の優先順位を見なければならない」と対応を見極める考えを示した。
現在の米国のウクライナ支援については「ウクライナ国民のためではなく、米国の偉大さや世界におけるリーダーシップを示すためのものだ」などと批判した。
日ロ関係については、日本がウクライナへの支援を続けているため、平和条約交渉を続ける条件がないと述べた。
プーチン氏の北方領土訪問については現時点では計画はないとしたものの「訪問しない理由はない」とも言及し、将来の訪問の可能性を示唆した。
ウクライナ侵略が長期化し欧米諸国のウクライナへの武器支援などの動きが強まる中、プーチン氏は西側諸国を含む主要通信社と会見することで自らの主張を訴える狙いがあるとみられる。
5日の会見には米国のAP通信や英国のロイター通信、中国の新華社のほか、ドイツやフランスの通信社、日本の共同通信社らの編集幹部が出席した。カザフスタンやベラルーシなど旧ソ連構成国の通信社も参加した。
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