米政府 台湾にF16戦闘機関連部品など売却決定 新政権発足後初

アメリカ政府は5日、台湾に対し、F16戦闘機の関連部品などの売却を決め、議会に通知したと発表しました。

金額は合わせて3億ドル、日本円にして468億円に上ります。

アメリカが台湾に武器や関連部品などの売却を発表するのは、5月に台湾で新政権が発足してから初めてで、アメリカとして引き続き台湾の防衛に関与する姿勢を示した形です。

台湾をめぐっては、アメリカのオースティン国防長官と中国の董軍国防相が5月31日に、国際会議にあわせてシンガポールで意見を交わしました。

アメリカ側は、中国軍が5月に台湾の周辺などで軍事演習を行ったことを念頭に、「挑発的だ」と懸念を表明したのに対し、中国側は「内政問題だ」として、アメリカに干渉しないよう求めたとしていて、両国の対立の溝は埋まりませんでした。

アメリカが台湾への軍事支援を決めたことで、中国側の反発も予想されます。