ニューヨークでは、マンハッタン島の渋滞の緩和策として、60丁目より南に乗り入れるすべての車から15ドル、日本円で2300円余りを徴収する「渋滞税」とも呼ばれる制度が、6月30日から始まる予定でした。

この制度について、ニューヨーク州のホークル知事は5日、無期限に中止することを明らかにしました。

その理由について、知事は「多くのニューヨーカーが、インフレと生活費の高騰に直面している。私の使命は、人々に、より多くのお金を戻すことだ」と説明しました。

料金徴収をめぐっては反対の声も多く、マンハッタンでの勤務が敬遠され、オフィスビルの空き室が増えたり、消費が落ち込んだりする懸念も出ていました。

ホークル知事は民主党所属で、ロイター通信は「11月の大統領選挙の判断材料となる可能性も出ていた」と伝えています。

すでに料金を徴収するための機器が整備されており、導入まで1か月を切る中での中止に、現地メディアは「驚きの決断だ」などと伝えています。

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