【ワシントン=赤木俊介】米労働省が6日発表した失業保険統計によると、米企業の解雇動向を映す5月26日〜6月1日の週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は22万9000件だった。前週の改定値から8000件増加し、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（22万件）を上回った。
週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週の改定値から750件減少し、22万2250件となった。
5月19〜25日の週間の総受給者数は179万2000人だった。前の週の改定値から2000人増えた。
米調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は今回発表された新規申請件数の増加は季節性があったと指摘したものの、「全体の傾向を見れば（申請件数が）着実に増加している」と分析した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
