【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（6月7日の動き）

フランスのマクロン大統領は6日、地元テレビ局のインタビューの中で、フランスが開発した戦闘機「ミラージュ2000」を、ウクライナに供与する考えを明らかにし、この夏にもフランスでウクライナのパイロットの訓練を始めるとしています。

「ミラージュ2000」はF16戦闘機などと並ぶ第4世代の戦闘機と呼ばれ、開発企業によりますとこれまでに600機が生産され、インドや台湾などにも売却されています。

ウクライナに対してはこれまでにオランダやデンマークなどがF16戦闘機の供与を決めているほか、スウェーデンも早期警戒管制機の供与を決めていて、「ミラージュ2000」が航空戦力の強化につながるか注目されます。

またマクロン大統領は、ウクライナ軍の兵士およそ4500人を訓練して新たな旅団を組織する意向も示しましたが、フランス軍の教官をウクライナに派遣するのかなど、具体的な方法は明らかにしていません。

マクロン大統領は、ゼレンスキー大統領との会談が予定されている7日に、ウクライナへの新たな支援の詳細を発表するとしています。

ロシア軍がウクライナ東部ハルキウ州で攻勢を強めていることを受けて、アメリカのバイデン大統領は5月下旬、アメリカが供与した兵器をウクライナ国内での使用に限定してきたこれまでの方針を転換し、ロシア領内の一部の地域で軍事目標への攻撃に使うことを許可しました。

これについてバイデン大統領は6日、アメリカ・ABCテレビのニュース番組で、キャスターのデイビッド・ミュアー氏の単独インタビューに応じ「ウクライナは国境近くで使用することが許可されている」と述べました。

一方で「われわれはモスクワやクレムリンへの攻撃では許可していない」と述べて、アメリカの兵器を使ってモスクワを攻撃することは認めないと強調しました。

アメリカなどが自国が供与した兵器を使ってロシア領内を攻撃することを許可したことについて、ロシアのプーチン大統領は5日、報復措置をとる用意があると警告しました。

バイデン大統領としてはロシア側との対立がエスカレートしないよう、アメリカの兵器の使用は国境付近への攻撃に限定するとした方針を強調したものとみられます。