Ｇ７サミットで記念撮影に臨む（左から）ＥＵのミシェル大統領、ドイツのショルツ首相、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領、イタリアのメローニ首相、バイデン米大統領、岸田首相、英国のスナク首相、ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長＝１３日、イタリア南部プーリア州ファサーノ（共同）
【ファサーノ共同】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が１３日、イタリア南部プーリア州ファサーノで開幕した。ロシアのウクライナ侵攻を巡る初日の協議では、制裁で凍結したロシア資産を活用し、新たなウクライナ支援の枠組み創設で合意できるかどうかが焦点。パレスチナ自治区ガザ情勢に関しイスラエルとイスラム組織ハマス双方に即時停戦を求める方針だ。首脳の討議は１４日まで。 Ｇ７が検討を進めてきた新たな支援枠組みは、基金を新設してＧ７内から融資の形で拠出、基金からウクライナに資金を譲渡する。返済にはロシア凍結資産の運用益を充て、ウクライナに返済義務は生じない。 Ｇ７外交筋によると、米国は５００億ドル（約７兆８千億円）規模の基金を提案。ただＧ７のうち日米英カナダは融資に参加するが、仏独伊は欧州連合（ＥＵ）で先行する支援策があるため、当面加わらない方向という。 米国は当初、資産自体の没収を主張したが、日本やＥＵは国際法違反の懸念を示した。ロシアは没収は「盗み」だとして報復を示唆していた。
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