【ワシントン共同】米国務省のミラー報道官は１３日の記者会見で、軍事転用可能な物資をロシアに提供する中国企業に対し、追加制裁を検討していると明言した。日米欧は、中国からの物資輸出がロシアの防衛産業再建を支えていると問題視している。 　バイデン政権は１２日に発表した対ロ制裁で、ロシアと取引がある中国本土や香港の企業、個人も対象に含めていた。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。