林芳正官房長官は14日の記者会見で、第三国を通じて対ロシア制裁を回避する動きについて「厳しく対処することが重要だ」と述べた。中国、インド、アラブ首長国連邦（UAE）、ウズベキスタン、カザフスタンの5カ国の団体が対象と明らかにした。
「特定の国を対象としたものではなく、制裁迂回に関与する個別の団体に対する措置として検討している」と説明した。岸田文雄首相はイタリアで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、軍事転用可能な物資をロシアに提供した第三国の団体などへの制裁を検討していると表明した。
G7首脳はロシアの凍結資産を活用してウクライナを支援する方針で一致した。年末までに500億ドル規模の融資の枠組みを立ち上げる。林氏は「引き続き議論に貢献し、具体的な対応を検討していく」と語った。
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